相続登記は不動産の所有者が死亡し、相続人に権利が移動した際に行う手続きです。令和6年4月から義務化されますが、これは所有者不明な不動産による開発の遅延を防ぐ意味があります。土地や家屋などの不動産物件はどれほど小規模であっても第三者が勝手に処分することはできません。公共施設の開発であっても私有地を無断で使うことはできず、所有者に許可を得る必要があります。
相続登記の義務化は所有者の所在を明らかにし、スムーズな開発の必須条件と言えるでしょう。相続登記は本来、不動産の相続人が行うものですが、手続きには複数の書類が必要なうえに時間もかかります。法律の知識も求められることから、一般人には容易なことではありません。公的な書類作りの専門家である司法書士に代行してもらうのは当然の結果と言っても過言ではありません。
司法書士は公的な書類、特に不動産関係の書類作成の専門家です。相続登記に必要な書類は些細な記載ミスも虚偽記載と見なされるので素人には扱いにくいですが、書類作成のプロである司法書士なら安心して任せることができます。また、司法書士は不動産相続に関するアドバイスもできるので、初めて相続登記を行う人や複数の物件を相続する人には心強い味方と言えるでしょう。弁護士は法律の専門家ですが、裁判において依頼者をサポートするのが主な仕事です。
書類作成は本業ではないうえに依頼料もやや割高なので、司法書士を頼るのが無難な選択でしょう。